交通事故の示談交渉
- 最終更新日：2024年11月19日
１ 交通事故に遭われたら
もし、交通事故に遭ってしまった場合、様々な困難が降りかかることになります。
お怪我の治療や休業による生活費の補償、車両の修理費や修理期間中の代車代など、対応しなければならないことは多岐にわたります。
加害者側が任意保険に加入している場合、相手方保険会社が被害者対応をしてくることがほとんどです。
しかしながら、保険会社は、業務として事故対応を行っているため、潤沢な組織力や豊富なノウハウを有しているのに対して、被害者にとって、事故の被害に遭うなど一生に一度あるかないかであり、交渉力には大きな差があります。
ご本人だけで保険会社に対抗することは難しいため、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
２ 弁護士による示談交渉
交通事故の経験が豊富な弁護士にご相談いただければ、事故発生から損害賠償請求までの一連の流れをお伝えして、被害者の方の不安を解消することができます。
また、弁護士は、代理人として、被害者本人に代わって保険会社と示談交渉をすることができます。
弁護士が相手方保険会社に対して受任通知を送ると、それ以降、保険会社の担当者は被害者本人に連絡できなくなり、治療に集中していただけます。
また、後遺障害が残存してしまった場合の被害者請求や、加害者側保険会社に対する損害賠償請求もお任せいただけます。
被害者ご本人では、情報力の格差から、相手方保険会社が提示してきた金額を呑まざるを得ないことも多々ありますが、弁護士が交渉すれば、ご本人が被った損害に対して正当な補償を受けることができます。
３ まずはご相談から
弁護士法人心では、交通事故専門のチームによりご相談・ご依頼に対応しており、豊富なノウハウを有しています。
交通事故のご相談は原則として無料で伺うことができますので、まずはお早めにご相談ください。
交通事故に遭われてお困りの方は、弁護士法人心 東海法津事務所までお気軽にお問い合わせください。
交通事故での示談交渉における注意点
- 最終更新日：2026年1月8日
１ 交通事故における示談交渉では何をするのか
交通事故の示談交渉では、一般的に、交通事故の相手方または相手方が加入している任意保険会社と賠償金の金額の交渉を行います。
示談交渉は、弁護士に依頼をせずに、被害者の方がご自身で行うこともできますが、示談交渉の相手方が任意保険会社の担当者の場合、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉を多数経験したプロですので、交渉のためには、相応の知識を付けておくことが必要となります。
以下では、示談交渉において、争点となりやすいポイントと交渉時の注意点についてご説明いたします。
２ 過失割合を正確に把握すること
交通事故の示談交渉で問題となることが多いのは、過失割合です。
過失割合は、事故について当事者のどちらにどのくらい責任があるかを示す割合のことで、最終的な損害賠償金額に大きく影響します。
保険会社側も、過去の裁判例等をもとに過失割合の主張をしてきますが、絶対にその過失割合で示談しなくてはならないというわけではございませんので、納得がいかない場合は、過去の裁判例を参考にしたり、弁護士に相談して妥当性を判断してもらうことをおすすめいたします。
２ 損害項目の漏れを防ぐこと
交通事故の示談交渉にて請求できる損害は、通院の交通費、仕事を休んだ分の休業損害、慰謝料、後遺障害が残った場合の逸失利益など、多岐にわたります。
示談交渉時は、保険会社から賠償金の提示が書面にて送られてくることが多いのですが、その書面に、被った損害の項目が十分に反映されているか、しっかりと確認しましょう。
３ 保険会社の提示額に注意すること
保険会社から送られてきた賠償金の提示について、損害項目の漏れがなかった場合、次は、賠償金の額が適切かを検討しましょう。
一般的に、保険会社が最初に提示してくる金額は、保険会社の基準に基づくものとなっており、裁判で認められる基準より低いことが多いです。
示談書にサインをしてしまうと、後で金額が低いことに気が付いても原則として後から追加で請求することはできませんので、サイン前に、しっかりと金額が妥当な水準なのかをチェックするようにしましょう。
４ 示談交渉で困ったら弁護士にご相談ください。
上記のとおり、交通事故の示談交渉における注意点は多岐にわたり、専門的な知識が必要なことも多いです。
そのため、ご自身で示談交渉を行うことに不安がある場合は、一度、弁護士に相談をしてみることをおすすめいたします。
