高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害が生じると、記憶力や判断能力が大きく阻害されるため、それまでどおりの仕事ができなくなり、労働能力が大きく減少してしまいます。

このため、交通事故で高次脳機能障害が残存してしまった場合、加害者に対して、損害を補填できるだけの賠償を請求する必要があります。

とはいえ、どのくらいの金額が適切なのか、どのように算定するのか等、分からないことも多々あるかと思います。

高次脳機能障害となった際は、一度弁護士にご相談ください。

人間の脳には、物事を理解する、判断する、記憶する、論理的に物事を考えるといった機能があります。

これらの機能は、普段の生活において、意識されることもなく使われており、これらの機能が正常に働いていることが、円滑な日常生活を過ごす上では不可欠です。

ところが、交通事故などが原因で頭部を受傷し、脳に傷害を負うことにより、脳の機能が阻害され、正常に働かなくなってしまうことがあり、これを高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害が生じると、それまでの日常生活が激変してしまいます。

高次脳機能障害に関する正当な補償を受けるためには、自賠責保険の後遺障害認定を受ける必要があります。

しかしながら、自賠責保険は、高次脳機能障害の後遺障害認定に関して独自の基準を設けており、この基準を踏まえて後遺障害を申請しなければ、正当な等級の認定を受けることができません。

また、高次脳機能障害の申請にあたっては、被害者の方が、どのような影響を受けているのかについて、周囲の方が日常生活状況の報告を作成しなければならないのですが、そのためには、事故直後から変化に気を付けて、記録を残しておく必要があります。

そのためには、高次脳機能障害の認定に関する適切な知見が必要となります。

弁護士法人心には、後遺障害の調査を担当する損害保険料率算出機構において後遺障害の等級認定業務に従事していたスタッフが在籍しているほか、定期的な研修も行っていることから、後遺障害申請に関するノウハウが豊富です。

東海市近郊にお住まいで、高次脳機能障害に関するお悩みは、弁護士法人心 東海法律事務所までご相談ください。